１．価格変動リスク
（１）不動産の価格変動リスク
投資家の皆様から出資された金銭をもって、本組合が取得する不動産（以下「対象不動産」という。）の投資家の皆様
から出資された金銭をもって、本組合が取得する不動産（以下「対象不動産」という。）の価格は、不動産鑑定士等によ
る不動産鑑定評価によって算定されます。その結果は、将来における実際の売買価格が、鑑定評価額と同等又はそれ以上
の価格になることを保証するものではありません。
（２）余裕金の運用に関するリスク
本事業に関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営するなかで発生する資金や対象不動産を売却するまでの預り金等
を指す。）は、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。
（３）出資金の返還の保証がないことに関するリスク
本組合においては民法上の規定及び出資法との関係もあり出資金全部又は一部の返還保証はされておりません。
２．信用リスク
（１）不動産特定共同事業者の信用リスク
不動産特定共同事業者である株式会社エール（以下「本事業者」という。）が破綻等したことにより事業継続が困難と
なった場合、契約は終了します。
本事業では、本事業者が破綻等した場合には、本組合の共有財産である対象不動産が本事業者の固有財産と看做され
るおそれがあり、出資金全額が返還されないおそれがあります。
３．その他のリスク
（１）法令・税制及び政府による規制変更のリスク
本組合の運用資産に関する税制、もしくは不動産特定共同事業及び任意組合に関する税制等が変更された場合、本組合
の収益に悪影響を与える可能性があります。また、出資持分にかかる利益の配当等に関する税制が変更された場合、投資
家の皆様の出資持分の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。
（２）対象不動産が滅失・毀損・劣化するリスク及び環境リスク
火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により対象不動産が滅失、毀損又は劣化した場合、土壌汚
染等の瑕疵が見つかった場合、対象不動産の価格が下落し投資家の皆様が損失を被ることがあります。
（３）対象不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵に関するリスク
対象不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。また、物件精査で
判明しなかった欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。
そのような場合には、投資家の皆様に損失を与える可能性があります。
（４）対象不動産にかかる所有者責任に関するリスク
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、本組合
が予期せぬ損害を被る可能性があり、その結果、投資家の皆様も損害を被る可能性があります。
（５）本契約の解除もしくは本組合からの脱退又は譲渡に制限があることに関するリスク
本契約の解除及び本組合からの脱退は、クーリングオフ期間及びやむを得ない事由等が生じた場合を除いて認められて
おりません。
また、投資家の皆様がその地位を第三者へ譲渡する場合、本事業者の判断により、譲渡できない場合があります。
（６）投資家の皆様は営業に関する指図ができないことに関するリスク
本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて投資家の皆様が直接指示を行う
ことはできません。
（７）本組合からの脱退が一時的に多発することに関するリスク
本組合からの脱退が一時的に多発した場合は、不動産取引（本事業）が継続できなくなる恐れがあります。
この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払を
留保することができるものとします。
（８）無限責任を負うことに関するリスク
投資家の皆様は、本事業の実施によって生ずる損失について、対外的に無限責任を負担しますので、組合財産を超える
損失（対象不動産にかかる所有者責任としての損害賠償義務を含みます。）が生じた場合には、出資金額以上の損失を負
う可能性があります。
以上